横浜市港北区で相続税申告・相談～神奈川税務署管轄

横浜市港北区にお住まいの横浜市民の方が亡くなられた場合、相続税申告は神奈川税務署に行います。税務署は相続税申告の窓口となる他、相続人の方からの税務相談の受付なども行っています。

横浜市には税務署が複数点在しており、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する横浜の税務署に相続税申告書を提出する必要がある為、注意が必要です。

⇒横浜市　税務署（相続税申告・相談）

神奈川税務署

管轄：横浜市神奈川区、横浜市港北区

鶴見税務署

管轄：横浜市鶴見区

戸塚税務署

管轄：横浜市戸塚区、横浜市栄区、横浜市泉区

保土ケ谷税務署

管轄：横浜市保土ケ谷区、横浜市旭区、横浜市瀬谷区

緑税務署

管轄：横浜市緑区、横浜市青葉区、横浜市都筑区

横浜中税務署

管轄：横浜市中区、横浜市西区

横浜南税務署

管轄：横浜市南区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港南区

遺産相続において税務署で取り扱われる税金は、代表的な相続税申告の他、所得税の準確定申告などが挙げられます。相続税は亡くなられた方の遺産に対して課される税金であり、所得税は亡くなられた方の１月１日から死亡日までの所得に対して課税されるものであり、それぞれ申告義務の判定方法が異なります。申告期限も相続税は死亡した事を相続人が知った日の翌日から１０か月に対し、所得税準確定申告は４か月とされています。

相続税申告を行う為の相談窓口として税務署がありますが、税理士に税務相談を依頼する事も可能です。税理士は税務相談の他、相続人自身で相続税申告や所得税準確定申告を進める事が難しい場合に、申告書の作成を代理する事が出来ます。税理士の税務相談料は１時間いくら・１回いくらというように税理士報酬を予め定めている事もありますが、無料で税務相談が出来る事務所もあります。

相続税申告は全ての相続人の方が必要な手続きというわけではなく、被相続人（亡くなられた方）の財産（不動産・有価証券・預貯金など）や債務（借入金・未払金など）などの遺産や、法定相続人の人数（ご家族構成）などにより申告義務が判定される税金です。相続税申告義務を負っている相続人は、申告期限までに相続税の確定申告書の提出と納税が必要です。

相続税は原則金銭一括とされており、納付書を作成し計算された相続税額を納める必要があります。納付は銀行等各金融機関の窓口で行う事も可能です。相続税の納付の期限は申告期限と同じで、期限までに納税を行わなかった場合には延滞税が課されますので速やかに納める必要があります。遺産のうち不動産や売却する事が難しい非上場株式を多く占めており、現金や預貯金など納税に充てられる資金が不足する場合には、延納や物納などが選択できる場合があります。延納や物納が認められない場合には、相続人固有の財産から捻出したり、金融機関から借入れをするなどして納税資金準備を行います。税理士は納税資金準備のアドバイスもする事があります。

相続税申告は数ある相続手続きの中でも煩雑な部類に含まれ、その税金手続きを知識と経験豊富な税理士に依頼する事で、スムーズかつ適正な相続税申告をする事が出来ます。相続税申告の専門家である税理士が、相続人に代わって財産や債務の相続税評価額の計算や、遺産分割の内容に応じた相続税額の算出、相続税確定申告書の作成や提出を代理するので、相続人の負担を大幅に軽減する事が可能です。

横浜の相続専門のセンターでは、相続税申告などの相続手続きでお困りの横浜市民の相続人のサポートを行っています。法定相続人を確定させる為の戸籍謄本（除籍・改正原戸籍含む）の取得や遺産分割協議書の作成などを事前見積を差し上げた上で代理・代行いたします。相続税申告や税理士が、相続登記（土地や建物など不動産の名義変更）は司法書士が担当するなど、有資格者が役割に応じてチームでサポートするので安心です。また、事前の相続相談も受け付けておりますので横浜市民の為の相続の相談窓口としてお気軽にご活用ください。相続相談はお電話でご予約を承っております。電話相談はより正確な回答を差し上げたい思いから、承りかねますので予めご了承ください。