【横浜市中区】相続税申告：横浜中税務署

横浜市中区の相続税申告は横浜中税務署が管轄です。横浜市中区にお住まいの横浜市民の方が亡くなられた場合、相続人の方は横浜中税務署に相続税申告を行わなくてはならない可能性があります。横浜市には複数の税務署が点在していますが、被相続人の住所地の区によって申告する税務署が異なります。

⇒横浜市税務署（相続税申告・相談）

神奈川税務署

管轄：横浜市神奈川区、横浜市港北区

鶴見税務署

管轄：横浜市鶴見区

戸塚税務署

管轄：横浜市戸塚区、横浜市栄区、横浜市泉区

保土ケ谷税務署

管轄：横浜市保土ケ谷区、横浜市旭区、横浜市瀬谷区

緑税務署

管轄：横浜市緑区、横浜市青葉区、横浜市都筑区

横浜中税務署

管轄：横浜市中区、横浜市西区

横浜南税務署

管轄：横浜市南区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港南区

相続税申告義務についてですが、相続税は被相続人（亡くなられた方）の財産（不動産・預貯金・株式など）や債務（借入金・未払金など）、法定相続人の人数（ご家族構成）等により申告義務が判定される税金です。

相続税の申告期限についてですが、相続人の方が被相続人の死亡によって相続税申告義務を負った場合には、被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から１０か月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税申告書の提出と相続税の納税を行う必要があります。

相続税申告までの流れの例として、相続税申告義務を負っている相続人の方は、被相続人の遺産の内容を把握し、財産および債務ごとの相続税評価額を算出します。被相続人が所有していた土地の相続税評価額の算出をする為に国税庁のホームページなどで公表される路線価や倍率表を確認し計算を行うなど、相続税評価を行うには知識を要する場合があります。

被相続人が遺言書を書き残していなかった場合には、遺産をどのように分けるかの法定相続人全員による遺産分割協議（お話し合い）をします。そのお話し合いの合意内容に基づき遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書作成後、分割協議の内容に沿って各相続人の相続税の納税額を算出し、相続税申告書を作成します。

相続税申告書の提出方法は、管轄の税務署の窓口に持参をする方法や、郵送でも対応しています。また電子申告（e-TAX）にも対応しています。

相続税納税は一般的には銀行等の金融機関に納付書を持参して納めます。相続税の納付の期限は申告期限と同じで金銭一括が原則である為、相続税申告書の作成と並行して納税資金の準備も行わなくてはなりません。被相続人から承継した現金や預貯金が多くあれば納税に困るケースも少ないのですが、売る事が困難な不動産や非上場株式等で遺産の多くを構成している場合には、相続税をどのように準備するか早くから検討する必要があり、状況によっては延納や物納の申請なども検討する必要があります。

相続税申告の為の財産債務の相続税評価額の算出や、各相続人の納税額の計算、相続税申告書作成など税金に関する手続きを相続人自身で行う事が難しい場合には、税金の専門家である税理士に依頼する事が出来ます。経験豊富な税理士に税務代理を依頼する事で、スムーズかつ正確に遺産相続を進めることが出来ます。税理士は相続税の他、被相続人の所得にかかる所得税の準確定申告など広く税金の手続きや税務相談に対応する事が可能です。但し、税務代理にかかる税理士報酬を支払う必要もある為、予め料金を確認しておく事をお勧めいたします。

横浜市全域に対応している相続手続き専門のセンターでは、横浜市在住の横浜市民の相続人に代わって相続手続きの代行を行っています。相続手続きを進める際に必要となる被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍含む）の取得や、遺産分割協議書の作成を事前にお見積書をご提示した上でお引き受けしております。

ご依頼いただいた相続人の方が相続税申告義務を負っている場合には、顧問税理士（税理士事務所・税理士法人）が税金手続きのサポートを行います。有資格者が役割に応じて相続手続きを担当するので安心です。

また、相続に関するアドバイスや情報提供を行う無料相談もご利用いただけます。先ずはお気軽にお電話ください。