⇒相続　横浜市港北区

相続税申告は、被相続人（亡くなられた方）の最後の住所を管轄する税務署に対して行う手続きで、横浜市港北区にお住まいの方が亡くなられた場合、相続税申告は神奈川税務署に対して行います。

⇒横浜市　税務署（相続税申告）

相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から１０か月以内と期限が定められています。申告期限までに相続税申告書の提出と、相続税の納税が必要です。相続税は金銭一括が原則の為、相続税申告書の作成と並行して納税資金の準備が必要です。

相続税は、全ての相続人（ご家族等）が申告義務を負っているわけでは無く、被相続人のご家族構成（法定相続人の人数）や遺産（財産・債務）により申告義務が判定される税金です。申告義務の有無を判断する為には、戸籍等による法定相続人の確認や、遺産の相続税評価額の算出が必要となります。

相続人の方が相続税の申告義務を負っているケースで、相続人自身で相続税申告が出来ない場合は、税理士に代理を依頼する事が出来ます。税理士は相続税申告の専門家であり、相続人に代わって遺産の相続税評価額の算出や、相続税額の計算、相続税確定申告書の作成など幅広い税務代理をする事が出来ます。

相続登記は、被相続人が自宅や賃貸物件などの土地や建物を所有をしていた場合における法務局での名義変更手続きで、横浜市港北区に不動産を所有されていた方が亡くなられた場合、相続登記申請は横浜地方法務局港北出張所に対して行います。

⇒横浜市　法務局（相続登記）

相続登記申請の際には、戸籍等の原本の提出が必要です。一般的な相続登記の必要書類として、被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改正原戸籍含む）や住民票の除票、相続人の戸籍や住民票、印鑑登録証明書（印鑑証明）、遺産分割協議書などが挙げられます。その他に登記申請を行う年度の不動産の課税明細や固定資産税の評価証明なども添付する必要があります。

相続登記の期限は現時点では特段の定めはありません。但し、相続不動産の名義を被相続人のまま放置してしまった場合、相続人の子や孫など次の世代に遺産相続における手続きの負担を遺してしまう可能性がある為、速やかに済ませる事をお勧めします。

不動産を相続された方が、ご自身で相続登記申請を行う事が難しい場合は、司法書士に代理を依頼する事が出来ます。司法書士が不動産の相続登記の他、会社の役員が死亡した場合の登記など法務局における手続き全般に対応する事が可能です。

センターでは、横浜市にお住まいの横浜市民の相続人の方を対象に、相続手続きの無料相談や、手続き代行を通じたサポートを行っています。無料相談では、相談員が相続人のご自宅に訪問し、資料を拝見したりお話しを伺いながら相続手続きの流れや期限などアドバイスや情報提供を行います。

無料相談を受けられた後、相続人ご自身で戸籍等必要書類の請求や遺産分割協議書の作成を進める事が難しい場合には、行政書士等の専門家が代行致します。相続税申告は相続に強い税理士が担当し、相続登記申請はベテランの司法書士が進めるなど有資格者が役割に応じてチームでサポートするので安心です。相続手続き代行は、事前見積制を採用しているので先ずはお気軽にお電話ください。