鶴見税務署へ相続税・確定申告
被相続人（故人）が横浜市鶴見区に住所があった横浜市民の方であり、また相続人が申告義務を負っている場合には、鶴見税務署（横浜市）に相続税の確定申告書の提出と税金の納付をもって行います。横浜市には複数の税務署が点在しており、区によって管轄の税務署が異なります。また相続税確定申告は、相続人の住所地を管轄する税務署に申告するのではありませんのでご注意ください。
神奈川税務署（神奈川区・港北区）
所在：横浜市港北区大豆戸町５２８－５
電話：０４５－５４４－０１４１
鶴見税務署（鶴見区）
所在：横浜市鶴見区鶴見中央４－３８－３２
電話：０４５－５２１－７１４１
戸塚税務署（戸塚区・栄区・泉区）
所在：横浜市戸塚区吉田町２００１
電話：０４５－８６３－００１１
保土ヶ谷税務署（保土ケ谷区・旭区・瀬谷区）
所在：横浜市保土ヶ谷区帷子町２－６４
電話：０４５－３３１－１２８１
緑税務署（緑区・青葉区・都筑区）
所在：横浜市青葉区市が尾町２２－３
電話：０４５－９７２－７７７１
横浜中税務署（中区・西区）
所在：横浜市中区山下町３７－９横浜地方合同庁舎
電話：０４５－６５１－１３２１
横浜南税務署（南区・磯子区・金沢区・港南区）
所在：横浜市金沢区並木３－２－９
電話：０４５－７８９－３７３１
相続税・確定申告の義務
相続税の確定申告義務は全ての相続人が負っているわけではありません。相続税は被相続人の所有していた不動産（土地・建物）や有価証券（株式・投資信託）、預貯金など遺産の相続税評価額や、法定相続人の人数等により申告義務が判定される税金です。申告義務が無い場合には、相続税・確定申告書の提出は不要です。
相続税・確定申告の期限
相続税の確定申告の期限は、被相続人が亡くなった事を知った日の翌日から１０か月と定められています。申告期限内に確定申告書の提出と納税が必要です。亡くなられた方の１月１日から死亡した日までの所得にかかる所得税の準確定申告の期限は４か月なので、相続税の期限とは異なる点にご注意ください。
相続税・確定申告の流れ
相続税確定申告を行う場合の流れの一例として、先ず被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）を本籍地の区役所で取得し、遺産を承継する権利・義務のある法定相続人の確認から進めます。また並行して、不動産や有価証券、預貯金などの遺産の把握をします。次に遺産の相続税評価額の算出を行います。相続税評価額は原則時価とされていますが、土地は国税庁から発表される相続税路線価や倍率表を用いて行います。相続税評価額が算出された後、相続人の誰がどの財産を相続したか遺産分割協議書や遺言書をもと、各相続人ごとの納付すべき相続税額を計算します。その後、相続税申告書の作成や管轄の税務署への提出、納税を行います。
相続税の納税
相続税は金銭一括が原則です。一般的には被相続人から相続した預貯金等で納税されるケースが多いのですが、遺産の大半を不動産などが占め納税資金が不足する事があります。その場合には、申告期限内に相続した不動産の売却したり、相続人固有の預貯金から支出するなど資金を用意する必要があります。個別ケースによりますが、申請をする事で延納や物納などが認められる事もあります。
相続税・確定申告の専門家：税理士
相続税確定申告でお困りの方は、税理士に税務相談や税金手続きのサポートを依頼される事をお勧めします。税理士は税金のスペシャリストであり、相続税評価額の算出や相続税の確定申告書の作成を代理する事が出来ます。また相続税の納税資金準備のアドバイスなども可能です。相続に強い税理士に相続税に依頼する事で、適正な申告・納税を行う事が出来ますので安心です。
相続手続きの無料相談
横浜市にある相続手続き専門のセンターでは、横浜市民の相続人の方を中心に、相続の無料相談や手続き代行を通じた支援を行っています。
相続の無料相談では、相続人のご自宅に相談員が出向き、どのような手続きがいつまでに必要であるかなど情報提供を行います。「自宅に居ながら専門家に相談できる」と評判です。
相続の無料相談を受けられた後、相続人のご希望に応じて相続手続き代行を致します。税務署への相続税申告は税理士が行い、法務局での相続登記申請（土地や建物など不動産の名義変更）は司法書士が行うなど、有資格者が役割に応じて手続きを行いますので安心です。相続手続き代行は有償サポートとなっており、税理士の確定申告報酬など手続きごとに予めお見積をご提示しています。
無料相談や相続手続き代行をご希望の方は先ずはお電話でお問い合わせください。