横浜市磯子区を管轄する税務署（相続税・確定申告）

横浜市磯子区にお住まいの横浜市民の方が亡くなられた場合、相続税確定申告及び所得税準確定申告の管轄は横浜南税務署です。横浜南税務署は磯子区の他、南区や金沢区、港南区にお住まいだった方が亡くなられた場合の相続税確定申告も管轄しています。

所得税確定申告の場合は納税者の住所地を管轄する税務署に確定申告をする必要がありますが、相続税の場合は被相続人（亡くなられた方）の住所地を管轄する税務署ですので、相続人の住所地の税務署に間違えて申告をしないよう注意が必要です。

相続において税務署は相続税確定申告や所得税準確定申告など税金申告の窓口となり、また税務相談や各種届出の受付も行っています。

⇒横浜市の税務署

相続税は全ての相続人に義務があるものではなく、被相続人が所有していた不動産や預貯金などの遺産や、法定相続人の人数（ご家族構成）等により申告義務が判定される税金です。申告期限は被相続人が死亡したことを相続人が知った日の翌日から１０か月以内です。相続人が申告義務を負っている場合には、申告期限までに税務署に相続税確定申告書の提出と納税が必要となります。

相続税申告の際の提出書類は、相続税確定申告書の他、法定相続人を証する戸籍（除籍・改正原戸籍）や、財産・債務の相続税評価算出をする為の根拠となった資料の写しや評価明細などを添付します。遺産相続における確定申告は、被相続人の遺産や家族構成などケースによって提出すべき書類が異なるので、申告前に予め確認をしておきましょう。

相続税申告についての税務相談の窓口として管轄の税務署がありますが、税理士事務所・税理士法人に相談依頼をするという方法もあります。税理士は税金の専門家であり、相続税や所得税などの税務相談の対応が出来ます。税理士は、税務相談以外に相続税確定申告代理を行う事が出来る為、相続人がご自分で税金手続きを進める事が難しい場合には、税理士に申告代理を依頼する事で遺産相続をスムーズかつ正確に進める事が出来ます。

遺産相続における手続きは、税理士が代理出来る相続税申告の他にも多数あります。被相続人の残された遺産によって必要な相続手続きは異なりますが、例えば被相続人が横浜市に不動産を所有されていた場合、横浜地方法務局で相続登記をする必要がありますが、相続登記申請を専門家に依頼する場合は税理士ではなく、司法書士に対して行います。専門家ごとに代理・代行が出来る手続きが異なりますので、相続人の方は相続手続きをどの専門家に相談・依頼すべきか選択を間違えないようにする必要があります。

戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）取得による法定相続人調査や遺産分割協議書の作成は行政書士、相続税確定申告・所得税準確定申告は税理士、相続登記申請や相続放棄は司法書士など資格によって相続における役割が異なります。

センターでは、横浜市民の相続人を中心に無料相談や相続手続き代行を行っていますので、どの専門家のサポートが必要か分からないといった事でお困りの方はお気軽にお問合せください。お電話での個別具体的なご相談は、より正確な回答を差し上げたい思いから、致しかねますのでご了承ください。