中区役所（横浜市）の管轄内で遺産相続の無料相談をご希望の横浜市民の方は、横浜のセンターが大変便利です。センターでは相続手続きに関する無料相談サービスを提供しています。無料相談サービスは、相続手続き相談員が相続人のご自宅まで出張し、遺産相続の流れや手続きの期限などアドバイスや情報提供を行います。実際に相続の無料相談をご利用いただいた方からは「自宅に居ながら専門家に相談が出来て助かった」と喜ばれています。
無料相談を受けられた後、相続人ご自身で手続きを進める事が難しい場合には遺産相続の専門家が相続人に代わって手続き進める相続手続き・代理代行サービスもご利用いただけます。
一般的に相続手続きは区役所や税務署、法務局、銀行等金融機関などに相続人が出向いて行います。
区役所では被相続人（お亡くなりになった方）や相続人（ご家族等）の戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）や住民票（除票）、印鑑証明（印鑑登録証明書）などを取得します。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する事で誰が遺産（財産・債務）を引き継ぐ権利・義務がある法定相続人であるかの確認する事が可能となります。戸籍謄本は本籍地を管轄する区役所で行う必要があります。横浜市内に本籍地がある場合には中区役所の他、横浜市のどの区役所でも取得が可能です。また直接出向く事が難しい場合には横浜市郵送請求事務センターに請求する事で、相続人等の自宅に戸籍謄本を送ってもらう事も可能です。
税務署は相続税確定申告や所得税準確定申告など税金手続き全般を行います。税金手続きには期限が定められており、相続税申告は死亡した日の翌日から１０か月以内です。期限内に相続税確定申告書の提出と納税が必要なので、法定相続人や遺産の調査、各財産・債務の相続税評価や相続税の計算などをスムーズかつ正確に済ませなければなりません。また所得税準確定申告は４か月です。横浜市には税務署が複数点在しているので申告先を間違えないよう注意が必要です。
法務局では相続登記を行います。相続登記は被相続人が自宅や貸付を行っている土地や建物など不動産を所有していた場合に、その相続不動産を引き継がれる相続人が行う必要がある手続きです。相続登記の必要書類の例として区役所等で取得した戸籍謄本や住民票、不動産の評価証明（課税明細）、遺産分割協議書や遺言書等です。
センターでは区役所や税務署、法務局での相続手続きを税理士や司法書士など有資格者と共にワンストップで進めます。事前見積制を採用しており、予め税理士報酬や司法書士報酬などの料金・費用を見積書にまとめ提示しています。
横浜市で遺産相続の無料相談や専門家による相続手続きの代理・代行をご希望の方は相続専門のセンターにお気軽にお電話ください。電話で相談のご予約を受け付けています。電話相談はお受け致しかねますので予めご了承ください。