横浜市で不動産の相続ならセンターへお電話ください。センターでは被相続人の自宅等の土地や建物など不動産を相続される方のサポートを、税理士や司法書士、宅建士等の不動産相続の専門家とチームで行っています。
被相続人が遺産として不動産を遺された場合、相続人の方は相続不動産に関する手続きが必要です。代表的な手続きとして相続登記があり、相続登記は相続不動産の所在地を管轄する法務局において被相続人名義から引き継がれる方に所有者の名義変更を行う手続きです。
相続登記は法務局が要求する書類を全て取得する必要があり、固定資産税評価証明（納税通知書）や不動産登記事項証明書など相続不動産に関する資料や、被相続人の戸籍（除籍・改正原戸籍）や住民票の除票、相続人の戸籍や住民票など相続人関係を証明する資料などが挙げられます。法定相続人が複数いる場合には、誰が土地や建物などを承継するかを示す必要があり、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）なども提出します。
相続登記は土地や建物などの所在地を管轄している法務局で行う手続きですが、横浜市には法務局が複数ある為、管轄を間違えないよう注意が必要です。
相続人の方が相続登記をご自分で行う事が難しい場合には、司法書士に手続きの代理・代行を行います。
相続不動産は相続税が課税される財産の為、相続税申告義務があると判定された場合には、土地や建物の相続税評価や相続税の計算を行う必要があります。土地の相続税評価は路線価や倍率表などを用いて計算を行います。
相続税申告義務は全ての方が必要な手続きでは無く、被相続人の遺した不動産などの財産の内容や法定相続人の人数等により申告義務が判定される税金です。相続税申告は被相続人の住所地等を管轄する税務署に対して相続税確定申告書の提出と納税をもって行います。横浜市には法務局と同様に税務署が複数点在している為、どの税務署に相続税申告を行うべきか予め把握する必要があります。
相続税の納税は金銭一括が原則の為、現金や預貯金等と比較して遺産の多くを土地や建物など相続不動産が構成している場合には、納税資金が不足してしまうケースもあります。土地や建物など相続物件を売却し納税に充てるケースもあります。
相続税申告を相続人等ご自身で行う事が出来ない時は、税金の専門家である税理士が納税義務者に代わって税金手続きの代理・代行を行います。税理士は納税資金準備のアドバイス等も行います。
相続不動産を引き継いだ相続人は、その処分を自由に行う事が出来るようになります。相続人のご自宅として居住される方や、売却して納税資金等に充てられる方、賃貸として不動産収入を得る方など様々です。売却や賃貸を行う場合には、いくらで行うべきか判断に困るケースもあります。適正な価額で売却や貸付を行う為には、横浜市の不動産に詳しい宅建士などの専門家に相談される事をお勧めします。
相続人の方が相続不動産を売却された場合や貸付を行った場合には、翌年の所得税確定申告で譲渡所得や不動産所得の申告を行う必要があります。こちらは相続した後に得た所得に対して課税される税金で、相続人の住所地等を管轄する税務署に対して行います。所得税確定申告も税金の専門家である税理士が手続き代理・代行を行います。
横浜市で不動産の相続なら、税理士や司法書士、宅建士などの専門家とチームで相続人をサポートする横浜のセンターへお電話ください。電話で相続手続き代理・代行やご相談の予約受付を行っています。