横浜市にお住まいの横浜市民の方を中心に、センターでは遺産相続のサポートを行っています。相続手続きは相続税申告をはじめ、相続登記（土地や建物の名義変更）、預貯金口座の凍結解除（名義変更・解約）、遺族年金の請求、自動車やお墓の名義変更など多岐に渡ります。
相続税申告は全ての方に課せられた相続手続きでは無く、被相続人（亡くなられた方）の遺産（財産・債務）や法定相続人の人数等により申告義務が判定される手続きで、申告義務がある場合には亡くなられた事を知った日の翌日から１０か月以内に被相続人の住所地等を管轄する税務署に相続税確定申告書の提出と納税をもって相続税申告を行う必要があります。
横浜市の税務署の管轄一覧は以下の通りです。
神奈川税務署：神奈川区、港北区
鶴見税務署：鶴見区
戸塚税務署：戸塚区、栄区、泉区
保土ヶ谷税務署：保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区
緑税務署：緑区、青葉区、都筑区
横浜中税務署：中区、西区
横浜南税務署：南区、磯子区、金沢区、港南区
上記のように横浜市には複数の税務署が点在しており、亡くなられた方の住所地等によって申告先が異なるので、誤った相続税申告をしないよう注意が必要です。
相続税申告義務がある場合には、財産や債務の内容の把握とそれぞれの相続税評価が必要です。土地の相続税評価は一般的に路線価や倍率表を基に算出を行いますが、国税庁のホームページで年度ごとに発表されていますのでご確認される事をお勧め致します。相続税評価は知識と経験を要求される事も多い為、ご自身で評価する事が難しい場合には税理士が税金のスペシャリストとしてサポートを致します。
相続財産・債務の相続税評価が完了し、各相続人がどの財産・債務を承継するかのお話し合い（遺産分割）が確定すると相続税の税金の計算をする事が出来ます。相続税は金銭一括が原則となっている為、申告期限までに納税資金を準備する必要があります。被相続人の財産として現金や預貯金などが多くを占めている場合には引き継いだ遺産から支払う事が出来るケースがほとんどですが、遺産のうち大部分を土地や建物などの不動産で構成されている場合には相続不動産の売却や、金融機関からの借り入れ等により納税しなければならない可能性もあります。どのように納税資金準備を行うべきかも相続税の実績が豊富な税理士によるアドバイスが役に立ちます。税理士は相続税申告書の作成だけでは無く、相続税申告に関する税務相談なども行う為、税金でお困りの方は税理士に依頼する事をお勧めします。
横浜市で相続税の申告や税務相談をご希望の方は、税金の専門家である税理士に依頼しましょう。