横浜で相続なら税理士や司法書士など遺産相続の専門家がサポートする相続専門のセンターへご連絡ください。相続税申告や相続登記（不動産の名義変更）でお困りの横浜市民の方などを対象にご相談や手続代行を受け付けております。
相続は被相続人（亡くなられた方）の不動産や預貯金口座の名義変更手続きや相続税や所得税の申告など税金手続きなど多岐に渡り、どれも不慣れな方にとって煩雑で時間と労力を要します。相続手続きの中には相続税申告のように期限を有する手続きも含まれており、申告期限を過ぎてしまった場合等には相続人にとって不利益となる事もある為、スムーズに済ませる必要があります。
相続手続一覧
相続手続きの一般的な流れは本籍地の役所で被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して誰が遺産を相続する法定相続人であるかを確定する手続きから始めます。横浜市内に本籍地がある場合にはどこの区役所の窓口でも戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）を取得する事が出来ます。また横浜市外にお住まいで窓口に出向く事が出来ない方は横浜市郵送請求事務センターに請求書や定額小為替等の所定の書類を返信用封筒同封で郵送請求する事で、請求者の住所等に送られてきます。
法定相続人の確定作業と同時並行で被相続人がどの財産・債務をどれくらい遺されたのかを確認します。不動産であれば権利証や登記簿、毎年役所から送られてくる固定資産税の課税明細などで所在地を確認する事が出来ます。横浜市内に不動産がある場合には固定資産税評価証明を区役所で取得する事が可能です。名寄帳については管轄の区役所でのみ取得する事が出来ますが、役所に出向けない場合には郵送請求も可能です。預貯金等については通帳で確認する事が出来ますが、もし通帳紛失などにより確認出来ない場合には、法定相続人の確定作業の時に取得した戸籍などを銀行等の金融機関の窓口に提示し法定相続人である事を証明する事で、被相続人の所有していた口座や残高を照会する事が出来ます。
遺産の内容が確認が取れたら、法定相続人全員で誰がどの財産・債務を引き継ぐかお話し合いを行います。この話し合いを遺産分割協議と言います。遺産分割協議がまとまれば内容を遺産分割協議書に記載し相続人全員が自署での署名と実印の捺印を行います。
遺産分割協議書の内容に基づいて各財産の名義変更・解約等の手続きを進めていきますが、不動産は相続不動産を管轄している法務局に戸籍や不動産資料（登記事項証明書・固定資産税評価証明等）、遺産分割協議書等の必要書類を提出して名義変更を進めます。相続不動産の名義変更手続きを相続登記と言います。横浜市には法務局が複数あり、例えば横浜市緑区に相続不動産がある場合には横浜地方法務局青葉出張所が窓口となります。相続登記を専門家に代行を依頼する時は司法書士に行います。
相続税は被相続人の財産や債務の内容や法定相続人の人数等により申告義務が判定され、申告義務がある場合には亡くなられた事を知った日の翌日から１０か月以内に税務署に相続税確定申告書の提出と納税が必要です。横浜市には税務署が複数あり、例えば横浜市緑区に被相続人がお住まいだった場合には緑税務署に行います。相続税申告を専門家に代行を依頼する時は税理士に行います。
横浜の相続専門のセンターでは相続登記や相続税申告など相続手続きを、司法書士や税理士など専門家とサポートを行っています。相続手続き代行は事前見積制で、予め料金が明確になるので安心です。また相続手続きに着手する前の事前相談は無料で、相続手続きの相談員がご自宅まで訪問し、アドバイスや情報提供を行います。無料相談は横浜市を中心に神奈川県内全域に対応していますので、お気軽にお申し付けください。