相続対策と言えば生前贈与や遺言書の作成などが有名です。
生前贈与の主な目的として、ご家族に金銭などを贈与する事で万一の時の相続税の納税資金に充てるように相続税の備えとして活用される方が多いです。注意しなければならない点は、一度に高額な金銭等の財産を贈与してしまうと、贈与税額も大きくなり、思わぬ納税が必要になります。それを防ぐ為には税理士に事前に税金のシミュレーションを依頼しておく方が良いでしょう。
遺言書は、自身の法定相続人が不仲である場合や、特定の方に財産を承継させたい場合などに作成します。作成する事で争族とも称される家族間の遺産争い発生リスクを減らす効果があります。注意しなければならない点として、遺言書は法律で定められた要件を満たす必要があり、これが欠けていると無効になります。相続手続きの実務では、無効であったり、争う余地のある遺言書をお見かけします。相続対策として効果的な遺言書作成の為に、弁護士や司法書士など専門家と作成される方が良いでしょう。